中古車の手付金が発生する理由と手付金がある中古車業者はありなのか

それは中古車の購入をするときも同じで、ケースバイケースではあるものの、販売店から「手付金が必要」と言われることもある。

そのため

など気になることがあるだろう。

また実際のところ、手付金は「無ければ無い方が良い」と思っているのではないだろうか。

そこで今回は、自動車ディーラーで中古車営業マンの経験を持つ筆者が、中古車と手付金について詳しく解説していこう。

しっかりご覧になることで、手付金を支払わずとも希望の中古車を購入する方法が分かるため、必ず最後まで読み進めることをオススメする。

1.中古車購入の際に手付金が必要になると言われることがある

まず中古車購入の際に販売店から求められる可能性のある手付金には、実は3種類ある。

それぞれ車や不動産など「資産」と呼ばれるものの購入に先立って必要な場合があるお金だが、公益財団法人不動産保証協会では下記のように述べられている。

＜解約手付＞

「解約手付」とは手付金の授受により、当事者に解約権を留保させるものです。解約手付として手付金の授受が行われている場合には契約成立後であっても、一方の当事者だけの意思で契約解約ができます。手付金が解約手付である場合には「売主からは手付金の倍額を返還すること」または「買主からは手付金を放棄すること」により、損害賠償を負う必要もありません。

＜違約手付＞

「違約手付」とは債務不履行があった場合、買主違約のときには手付金が違約金として没収され、また売主違約のときは手付金を返還しなければならないとともに手付金と同額を違約金として支払わなければならないという意味をもつものです。多くの売買契約書では手付金に違約手付の意味をもたせています。

＜証約手付＞

「証約手付」とは、不動産売買が成立した証として買主から売主に対して交付される手付金です。 契約の成立を明確に表すために支払いが行われます。

※引用元：公益財団法人不動産保証協会の「手付金とは」より

つまり手付金の意味を簡単に説明すると、「購入の約束が何らかの形で破棄されたときの担保のためのお金」ということができるのだ。

そのため一定のお金を手付金として支払っておくことで、契約そのものの有効性を高めているといったイメージを持つと分かりやすいだろう。

ただしこの手付金、これまでに

• 必要な場合がある
• ケースバイケース

と言葉を濁してきたように、実は必要ではないケースも非常に多い。

実際に筆者が他のディーラーや知人が勤務する中古車販売店に確認したところ、

• 未払いばかりの顧客以外は基本もらわない
• そもそも自社に手付金制度が無い

という回答をもらった。

また筆者自身が勤務するディーラーも、そもそも手付金制度自体がなく、顧客に信用が無いケースでは手付金というよりも「前金で支払ってもらう」という方法を採用している。

さらに誰もが知っている中古車半場の最大手「ガリバー」でも、下記に引用した通り手付金の制度そのものが無いのだ。

ガリバーでは手付金システムを採用しておりませんので、ご購入を決められましたら契約を交わしていただきます。

※引用元：ガリバーの「よくあるご質問」より

そのため手付金のシステムが採用されている業者は「かなり少ない」と思っても間違いないだろう。

とはいえ実際に手付金を必要とする販売店もあるため、「なぜ手付金は必要なのか」と不思議に思うかもしれない。

そこで次章では、手付金が必要な理由について詳しく説明していこう。

2.手付金が必要な理由は「顧客に逃げられたくない」から

中古車の購入をする中で、手付金が必要と言われる理由は単純に

ということができる。

それぞれ別の性質を持っているため、以下に分けて説明していこう。

顧客を逃がしたくないから

手付金を支払ってもらうということは、先にお金を預かることになる。

そのため手付金が「人質」のような役割を担って、契約を続行させる効果があるのだ。

つまり顧客を逃がさずに、そのまま購入まで進めさせる効果を持っていると思っても良い。

また手付金は販売店側からすると、納車後にお金が入金されなかった場合に「損を少しでも少なくする」という効果を持っている。

そのためトラブルシューティングとしての意味でも、必要とされるのだ。

これまでにかかった手間を無駄にしたくないから

中古車の購入を進めていくには、

• 中古車探し
• 価格交渉
• 納期の打ち合わせ

など、商談として様々な工程が必要になる。

そして同時に1人の営業マンをその期間中拘束することになるため、販売店としては「人件費」というものが発生しているのだ。

そのため仮に、商談中に「やっぱりお宅で購入するのはやめた」と言われてしまうと、その日までにかかっているはずの人件費が、丸々損してしまう。

つまり販売店としては、これまでにかかった手間を無駄にしたくないため、手間賃という意味でも手付金を取っているのだ。

以上が手付金が必要と言われる理由だが、実は販売店側の言い分は「簡単に覆すことができる」ということができる。

というのもまず「損を少しでも少なくする」という意味では、実は「名義変更そのものは入金確認の完了後」というのが一般的であるため、手付金をもらう必要はない。

なぜなら「名義変更が完了していない車両＝法律上はまだ販売店のもの」となるため、そもそも手付金を取らずとも担保としての能力は十分に持っているからだ。

そのため担保としての能力は十分に有しており、結果的にわざわざ手付金を取らずとも「車両価格分の損をすることはない」といえるのだ。

また手間賃という部分に関しては、今どき複数の販売店で競合させて購入するのが当たり前であるため、そもそも手間がかかるのは当たり前であり、手付金として手間賃を確保すべきではないといえる。

そう聞くと、「手付金を取る業者は悪いに違いない」と思うかもしれない。

しかしすべての業者で「悪」と判断することができないのも事実なのだ。

そこで次章では手付金を取る業者について、解説していこう。

3.手付金が発生する中古車販売業者は「あり」か「なし」か

というのも今ほど盛んに他社競合が行われておらず、自社の在庫車だけを購入しに来る顧客を相手にしていた昔は、手付金によって販売店が安心感を得るということが多々あったからだ。

つまり昔からの流れで、そのまま手付金の制度を保っているケースも多い。

実際に筆者のディーラーと付き合いのある「モータース店」などは、今でも手付金をもらってから中古車探しや在庫車確保をするケースもある。

しかしその店舗はどちらかというと「お客様の希望に新味に沿っている」という形態の販売店であるため、まったく悪質ではないのだ。

とはいえ事実として担保や手間賃として手付金を確保したい業者も山ほどいるため、一概にはいえないのもまた事実である。

そのため気になるのは、手付金を支払った後にキャンセルした場合、「手付金が返還されるのか」ということだろう。

その点については、次章にて紹介していこう。

4.手付金を支払った後にキャンセルすると「戻ってこない」がほとんど

その理由は前述したように、販売店が担保や手間賃として手付金を確保していることが多く、絶対に損したくないと考えていることが多いからだ。

そのため購入につながらなかった場合には、ほとんどのケースで戻ってこないことが多いと思ってほしい。

とはいえ前述したように、昔からの流れでそのまま手付金を取っている場合には

という理由から、キャンセル時に手付金を返還してくれるケースもある。

そのためこちらに関しても一概にはいえないのが事実なのだ。

つまり業界の現状として正直な見解は…「最初から手付金が無い方が安心できる」というのが本音である。

とはいえ手付金の有無に関しては、「イチかバチか」ということになりかねないため、心配になってしまうだろう。

そこで次章では、筆者がオススメする「確実に手付金が発生しない＆希望予算内に収まる」という方法をお教えしよう。

5.手付金が発生せず予算内で中古車探しをするなら「ズバット車販売」

手付金が確実に発生しないためには、そもそも最初に紹介した「ガリバー」で車探しをすると良い。

中古車販売の最大手ともいうことができ、在庫車数が超豊富でありながら「手付金が無い」からだ。

とはいえ正直にガリバーへ行き「中古車探しをしている」と言ってしまうと、手付金の心配はないものの「余計な営業行為」への心配が高まってしまうだろう。

そこでオススメなのが、ガリバーが抱える在庫車の中から希望の車種を見つけてくれる「 ズバット車販売 」というサービスだ。

ズバット車販売
https://www.zba.jp/car-hanbai/

あなたの希望を聞いてからガリバーとの間に入り、希望に合致する中古車を見つけ出してくれる。

しかもガリバーは非公開車両（世の中に情報として出ていない車両）もいくつも持っている。

なので、例えば下記のような要望を投げてみるのも手だ。

さらに有料にはなるが、100日以内の返品受付や最長10年保証を付けることもできるので安心だ。

まとめると、短時間の内に余計な手間をかけずに記録簿付きで「予算などの希望条件にもあった車が見つかるサービス」ということができるのだ。

筆者としては最もオススメのできるサービスなので、ぜひ利用してほしい。

6.まとめ

以上、中古車の手付金に関する解説を終了するが、最後に当ページの内容をまとめておこう。