中古車の購入費用の合計は内訳を知ればすぐに分かる

中古車購入をするにあたり、中古車検索サービスなどを見ていると下記のような表記がされているケースがある。

ご覧の通り、「本体価格」と「支払総額」という2つの金額が記載されているが、その差額はなんと18万円もするのだ。

そのためあなたは、下記のように中古車の購入費用について下記のような心配を抱えているだろう。

そこで今回は元ディーラーの営業マンをしていた筆者が、中古車購入の費用について詳細な金額をお教えしよう。

また金額を詳細に知らなければ、知らず知らずの内に「無駄なお金を支払わされてしまう」という可能性がある。

そのため中古車購入の費用に関しては、必ず当ページをご覧になった上で詳細を理解しておき、実際に購入する際に絶対に損しないように注意しましょう。

1.中古車購入にかかる費用は大きく分けて2つ

まず中古車購入にかかる費用の種類について紹介しておこう。

中古車購入の費用は、大きく分けて下記の2つから成立している。

車両価格に関してはその名の通り「車両そのものの、商品としての価格」である。

つまりコンビニでお菓子を購入するときの、お菓子そのものの価格と変わらない。

一方、諸費用に関しては、お菓子にかかる消費税のように「車にかかる税金や手数料など」が該当する。

しかし諸費用は下記の一覧表通り11種類もあるのが現状であり、内訳をしっかり把握しなければ「余分な費用を取られかねない」というのが本当のところだ。

諸費用の種類	内訳	金額
法定費用	自動車税	4万円
	自動車重量税	24,600～36,900円
	自賠責保険料	25,000円
	自動車取得税	車両価格・年式による
	車庫証明印紙代	2,500～3,000円
	リサイクル料金	1～2万円
販売店が独自に設定する諸費用	検査・登録代行費用	3～5万円
	車庫証明代行手数料	1～2万円
	納車費用	3～5万円
	希望ナンバー代行費用	1万円
	陸送費用	2～10万円

そのため、各諸費用の内訳について分けて解説していこう。

ちなみに法定費用とは税金のように「絶対にかかる費用」であるため、安くすることは不可能である。

一方、販売店独自の諸費用に関しては、ある程度節約することも可能であるため下記の説明をしっかりご覧になってほしい。

費用1.自動車税

自動車税とは「車の所有をする限り納付する必要がある税金」であり、1年に1度、車の所有者(もしくは使用者)に納付の義務が発生する。

そして自動車税は基本的にエンジンの大きさ＝排気量の大きさによって、下記のように定められている。

ただ、一般的な自動車は、軽自動車～2,500㏄程度までであるケースが多いため、
基本的には最大でも年額で4万円前後となると覚えておこう。

ちなみに中古車購入をするタイミングによっては、最上段の「登録月」によって、大まかに月割りされた金額を納付させられるため、例えば1月登録となる場合には「かなり割安に感じる」ということになる。

費用2.自動車重量税

自動車重量税は、車の重量別に下記のような税額が定められている。

期間	車両重量
	軽自動車	～0.5t	0.5～1.0t	1.0～1.5t	1.5～2.0t	2.0～2.5t	2.5～3.0t
3年分	9,900	12,300	24,600	36,900	49,200	61,500	73,800
2年分	6,600	8,200	16,400	24,600	32,800	41,000	49,200
1年分	5,200	4,100	8,200	12,300	16,400	20,500	24,600

基本的に中古車購入の場合には中段の「2年分」という部分を見ておけば問題ない。

そしてどの車でも、おおむね2トン未満であるケースが圧倒的に多いため、最大でも32,800円程度になるケースが多い。

ただし車検がまだ残っている中古車購入をする場合には、重量税は前のオーナーが支払っているため、あなたが購入時に納める必要はない。

自動車税、自動車重量税については下記記事でさらに詳しく解説しています。

費用3.自賠責保険料

コチラも車検のタイミングで加入しなければならない。

つまり車検がまだ残っている中古車購入をする場合には、コチラも次の車検までは加算されることのない費用となる。

また自賠責保険の金額は、下記のようになっている。

つまり中古車購入をするほとんどのケースで、自賠責保険には25,000円程度の金額が必要となるのだ。

そのため重量税でも同じなのだが、車検の有無を確認した後に、税額・保険料をしっかりとチェックして、無駄な上乗せがされていないかチェックすることをオススメする。

費用4.自動車取得税

そして計算方法なのだが、正直なところ少しだけ面倒くさい。

というのも自家用の自動車を購入する場合には単純に「3％」をかけるだけなのだが、中古車という条件が加わると「さらに残価率をかける」というルールになっているのだ。

残価率とは国が定めた「経過年数ごとにどの程度価値が残っているのか」という数値で、下記のようになっている。

経過年数	残価率(％)
	自家用乗用車	軽自動車
1年	0.681	0.562
1.5年	0.561	0.422
2年	0.464	0.316
2.5年	0.382	0.237
3年	0.316	0.177
3.5年	0.261	0.133
4年	0.215	0.1
4.5年	0.177	0
5年	0.146	0
5.5年	0.121	0

新車の初度登録からどの程度経過しているかを逆算し、その時点でのパーセンテージをかけておけば正確な税額が計算できる。

下記に一例を挙げておくので参考にしてほしい。

たったこれだけの金額にはなったが、新車購入をする場合などでは「数万円単位」となることも珍しくない。

またあなたが今計算方法を知らなかったことを逆手にとって、悪質な業者では無駄な費用を支払わせようとしている可能性も無いわけではない。

そのため面倒くさいかもしれないが、一度試算して見積もり結果と比較することをオススメする。

費用5.車庫証明印紙代

新しく車を所有するときには、一部の地域を除いて「車庫を確保している」という証明を出さなければならない。

なぜなら公道などに不法に駐車されてしまうと、交通マヒが起こるどころか、事故の原因になりかねないからだ。

そのため必ず車庫地を確保して、申請書類を出さなければならない。

ちなみにこの車庫証明を申請するには、警察に対して2,500~3,000円程度の印紙を支払う必要がある。

地域差はあるが3,000円あれば基本的にどの地域でも支払えるため、おおむね3,000円程度だと覚えておこう。

ちなみに、車庫証明は意外と自分でも簡単にできる。

自分でもチャレンジしたい方は下記記事をご確認いただきたい。

費用6.リサイクル料金

そのためまるっきり損する可能性は極めて低い費用となっている。

ちなみに金額に関しては車種によって本当にバラバラであるため一概にはいえないのが現状だが、おおむね1~2万円の範囲に収まるケースが多い。

費用7.検査・登録代行費用

つまり簡単な話が「手間賃」というわけだ。

ただし手間賃ではあるものの、その金額は専門性も必要な作業であることも考慮して、3~5万円程度取られてしまうことが多い。

そしてこの部分の費用に関しては販売店がプライドを持って設定している金額になるため、実は交渉の余地はないと思った方が良い部分である。

費用8.車庫証明代行手数料

そして金額的には、どの販売店も1~2万円程度請求するのが相場である。

しかし実際には自力で作成・申請しても全く難しくない書類であるため、実は代行してもらうのに1~2万円支払うのはあまり賢いとはいえないのだ。

さらに言うと、営業マンの多くは代行手数料を取ったとしても営業手当に換算されるわけではないため、よく印紙代の実費のみいただいて手数料無料にて申請代行をしてくれる。

そうでなくても、隣で申請用紙を作成するのをフォローしてくれることも多い。

そのため車庫証明の代行手数料は確実に「0」にしておきたい費用だと覚えておこう。

ちなみに下記のリンクにて車庫証明の申請書の詳細な作成方法などに関して解説してあるので、ぜひご覧になって実践してほしい。

費用9.納車費用

納車費用をよく思い違いしてしまう人がいるが、これは「納車してもらう＝自宅まで持ってきてもらうために必要な費用」ではない。

そのため納車費用に関しても節約するのが難しいというのが本当のところだ。

ただし特別車がキレイになっているわけではなく、さらに点検跡が見られないほど「何もしていないと感じる」という場合には、減額依頼をしても良いだろう。

ちなみに金額としては車種にもよるが3~5万円程度となるケースが多い。

費用10.希望ナンバー代行費用

希望ナンバーの申請に関しても、非常に簡単な書類を記載するだけなのに、代行してもらうと手数料として1万円程度が取られるケースが多い。

そのため希望ナンバーに関しても、自力申請をすることがオススメだ。

ちなみに自力申請をする場合には、5,000~7,000円程度で済むケースが多い。

詳しい申請方法は下記のリンクに解説してあるので、ぜひご覧になって自力の申請をしていただきたい。

費用11.陸送費用

つまりあなたの元へ運ぶまでにかかった費用のことだ。

ただ、相場としては正直なところ「業者によって本当にバラバラ」というのが本当のところであるため、提示された金額を受け入れるしかない。

しかし販売店は陸送費用で利益を出すことはほとんどなく、基本的には

というケースが多いため、安心して受け入れても構わない。

以上、中古車購入で必要となる費用についてすべて解説してきたが、あなたがここまでご覧になって気になるのは「実際にどの程度になるのか」というところだろう。

そこで次章では、実際の試算結果と、簡単な目安の計算方法について紹介していく。

2.ザックリとした目安金額は「車両価格の1～1.5割」でOK

まず先に国内で人気の高い3車種について、実際の総額を試算したので下記をご覧になってほしい。

諸費用の種類	内訳	金額
法定費用	自動車税	24,500円
	自動車重量税	0円
	自賠責保険料	0円
	自動車取得税	0円
	車庫証明印紙代	2,500～3,000円
	リサイクル料金	8,870～10,890円
販売店が独自に設定する諸費用	検査・登録代行費用	3～5万円
	車庫証明代行手数料	0円
	納車費用	3～5万円
	希望ナンバー代行費用	0円
	陸送費用	0万円
合計		95,870～138,390円

諸費用の種類	内訳	金額
法定費用	自動車税	9,800円
	自動車重量税	24,600円
	自賠責保険料	25,830円
	自動車取得税	10,950円
	車庫証明印紙代	2,500～3,000円
	リサイクル料金	12,420～13,560円
販売店が独自に設定する諸費用	検査・登録代行費用	3～5万円
	車庫証明代行手数料	0円
	納車費用	3～5万円
	希望ナンバー代行費用	0円
	陸送費用	2万円
合計		166,100～207,740円

諸費用の種類	内訳	金額
法定費用	自動車税	37,500円
	自動車重量税	0円
	自賠責保険料	0円
	自動車取得税	14,016円
	車庫証明印紙代	2,500～3,000円
	リサイクル料金	16,420円
販売店が独自に設定する諸費用	検査・登録代行費用	3～5万円
	車庫証明代行手数料	0円
	納車費用	3～5万円
	希望ナンバー代行費用	0円
	陸送費用	5万円
合計		180,436～220,936円

ご覧になると分かるかもしれないが、実はどれも「車両価格の10％前後」となっている。

そして筆者自身もよくお客様に対して述べてきたが、諸費用としては「多くても車両価格の10～15％程度」となる。

車両価格が高くなればなるほど、パーセンテージも高くなるのだが、基本的には10％前後を見ておけばほとんど間違いないだろう。

そのため詳細な計算が面倒くさい場合には、最初から提示されている車両価格そのものから10％で目安金額を試算してほしい。

とはいえ「正確な金額がどうしても知りたい」「けど、面倒くさいのは嫌だ」と少しだけ思ってしまうだろう。

そこで次章では、詳細な金額をサクッと知る方法や、諸費用を気にせずとも予算内で安心できる中古車購入をする方法について詳しく紹介していこう。

3.詳細な金額を知る3つの方法

諸費用を含めて詳細な金額を知るには、下記3つの方法がある。

もちろん販売店独自の諸費用も関係するため一概にはいえないのだが、上記の方法であれば確実である。

とはいえ「当たり前」と思うだろうし、騙される危険性なども考慮すると「どうすれば良いのか分からない」と思うのが普通だ。

そこで筆者がプロとしてオススメするのが「100％安全だといえる販売店で、予算内に目当ての中古車を探させる」ということである。

そうすれば諸費用をコミコミで考えたとしても、予算内で間違いなく予算内で収まるのだ。

また安全だといえる販売店であれば、そもそも諸費用自体でムダに利益を上げず、きちんと内訳自体も嘘偽りなく開示してくれる。

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4.まとめ

以上、中古車購入の費用に関する解説を終了するが、最後に当ページの内容をまとめておこう。