【シミュレーション結果あり】中古車を購入するときは本当の「総額」に注目する

2018年9月18日 2022年6月26日

kodama

中古車総額の内訳

突然だが、あなたは中古車＝安いと思っていないだろうか。

実際に新車と比較すると確かに安く、車両価格だけを見ると「えっ、こんなにお得なの？」と思うこともしばしばあるだろう。

しかし実際のところ、中古車を購入するときの「総額」に注目してみると、実は「意外と高かった」ということが多いのだ。

つまり中古車の購入をするときは車両価格だけではなく、総額について注目していく必要がる。

また中古車で総額表示がされている車両でも、購入時のオプションなどで高額になってしまうこともしばしばあるため、単純に総額だけに注目すればいいというわけでもないのも事実だ。

とはいえ

車両価格だけではなく総額に注目する
総額表示がされていてもさらに高くなる可能性がある

そう聞くと、一体どうすればいいのか分からなくなってしまうだろう。

そこで今回は、自動車ディーラーの営業マンとして中古車販売を担当してきた筆者が、中古車の購入にかかる本当の総額と、賢い中古車の探し方について詳しく解説していこう。

当ページをきちんとご覧になっておけば「こんなに高くなるはずでは…」と思うことなく、きちんと予定通りの予算で中古車探しができることは間違いない。

【とっておきの裏技】市場に出回らない非公開車両の中古車を提案してもらう！

中古車購入で一番心配なこと・・・それは買った後にすぐ故障してしまい乗れなくなること。
いくら中古の車とはいえば数十万はするので、大きな痛手のはずだ。

実は安心かつ安全でコストパフォーマンスの高い中古車を購入する方法がある。
それは市場には出回らない「非公開車両」に的を絞ること。

でも、一般な人では「非公開車両」を探すのは、ハッキリ言って無理だ。
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あなたは愛車の本当の価値を知っているだろうか？
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1.中古車の購入時にかかる費用は大きく分けて3つ
2.中古車購入にかかる総額は「車両本体プラス1～1.5割」
3.中古車の総額を抑える3つのテクニック
4.まとめ

1.中古車の購入時にかかる費用は大きく分けて3つ

まず中古車の総額を考える際には、「総額の内訳」についてきちんと覚えておく必要がある。

その内訳とは大まかに、下記に箇条書きした3つだ。

中古車総額の内訳3つ

車両本体価格
法定費用
各種手数料

イメージとしては下記の図解のようになっているので、理解するのは簡単だろう。

中古車総額の内訳

またそれぞれを細分化すると10個もの内訳になるのだが、以下に3カテゴリ全10種類の費用をそれぞれ分けて説明していくので、ご覧いただきたい。

費用1.車両本体価格は「車両そのものの価格」

車両本体価格はその名の通り、「車両そのものの価格」である。つまり「物の値段」だ。

この価格は中古車市場の相場によって決められているが、その価格は「販売店が最低限必要とする利益」を見込んで決定されている。

その利益金額は販売店によって様々ではあるものの、一般的な業者・車両であれば20～50万円程度を上乗せされていると思っていい。

ただし中古車価格としてあなたが「安すぎる」と感じている場合には、車両そのものの価格を削って「後から追加で様々な費用を請求される」という可能性があるため、注意が必要である。

ちなみに車両価格の中には、後付けで指定する可能性のあるオプション(カーナビなど)の価格も含まれるため、自分が何を後付けするのか事前に考えておく必要がある。

もし後付けする必要性が無い場合には、金額的には店頭での表示価格を見ておけば問題ない。

費用2.法定費用は6つに分かれる

法定費用とは、車の購入や登録に際して「法律上納めなければならない税金や手数料」のことを指している。

そして法定費用を細分化させると、下記の6種類の費用が必要になる。

自動車税
自動車重量税
自動車取得税
自賠責保険料
消費税
自動車リサイクル料金

※法廷預り金は代行費用内に含めてしまうケースが多いため含めず

こちらもそれぞれ以下に分けて説明していくのでご覧いただきたい。

自動車税…約3～5万円

自動車税は1年に1度、4月1日時点での「所有者」が支払わなければならない税金である。(ローン会社などが所有者の場合には「使用者」が納めることもある)

そして中古車の購入時には、購入した月によって、年間の自動車税額を「月割り」にて納付する必要がある。

その金額は車種の種類や排気量によって変わるが、「自家用乗用車(白3・5ナンバー)」「軽自動車(5ナンバー)」では下記の一覧表にある金額となるためご覧いただきたい。

排気量(㏄)	登録月(月)・金額(円)
排気量(㏄)	年額	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3
軽自動車	10800
～1000	29,500	27,000	24,500	22,100	19,600	17,200	14,700	12,200	9,800	7,300	4,900	2,400	0
1,001～1,500	34,500	31,600	28,700	25,800	23,000	20,100	17,200	14,300	11,500	8,600	5,700	2,800	0
1,501～2,000	39,500	36,200	32,900	29,600	26,300	23,000	19,700	16,400	13,100	9,800	6,500	3,200	0
2,001～2,500	45,000	41,200	37,500	33,700	30,000	26,200	22,500	18,700	15,000	11,200	7,500	3,700	0
2,501～3,000	51,000	46,700	42,500	38,200	34,000	29,700	25,500	21,200	17,000	12,700	8,500	4,200	0
3,001～3,500	58,000	53,100	48,300	43,500	38,600	33,800	29,000	24,100	19,300	14,500	9,600	4,800	0
3,501～4,000	66,500	60,900	55,400	49,800	44,300	38,700	33,200	27,700	22,100	16,600	11,000	5,500	0
4,001～4,500	76,500	70,100	63,700	57,300	51,000	44,600	38,200	31,800	25,500	19,100	12,700	6,300	0
4,501～6,000	88,000	80,600	73,300	66,000	58,600	51,300	44,000	36,600	29,300	22,000	14,600	7,300	0
6,001～	111,000	101,700	92,500	83,200	74,000	64,700	55,500	46,200	37,000	27,700	18,500	9,200	0

軽自動車ではどのタイミングで購入しても1万円程度が必要になるため、4月に納付したほうがお得ということができる。

また普通乗用車は最大で10万円以上もの自動車税を納税しなければならなくなるが、一般的なボリュームゾーンとしては1,000～3,000㏄の車が多いため、年間3～5万円程度となる。

とはいえ自動車税は県や市区町村などの地方自治体に納めるものであり、自治体によっては金額が多少前後する可能性があることを覚えておいてほしい。

【自動車税完全ガイド】費用・減税・納付方法・納期から納付遅延リスク

2018.5.27

になる。なぜならだ。そして金額は車種によってバラバラなのだが、多くの場合で数万円も必要になることが一般的であるため、「お金を用意していないとヤバい」ということになりかねない。そこで今回は、自動車税とはどのようなものなのか自動車税を支払わなかったときのリスク自動車税の支払方法軽自動車・普...

自動車重量税…～約3万円

自動車重量税は「車検時」に必要となる税金であるため、実は「車検付き」として販売されている中古車の購入をする場合には必要ないお金である。

ただし車検のない中古車を購入する場合には、下記に挙げた重量別に税金を納付する必要があるため注意が必要だ。

期間	車両重量
期間	軽自動車	～0.5t	0.5～1.0t	1.0～1.5t	1.5～2.0t	2.0～2.5t	2.5～3.0t
3年分	9,900	12,300	24,600	36,900	49,200	61,500	73,800
2年分	6,600	8,200	16,400	24,600	32,800	41,000	49,200
1年分	5,200	4,100	8,200	12,300	16,400	20,500	24,600

とはいえ普通にディーラーなどで販売されている一般的な乗用車であれば、車重が2トンを超えることはほとんどない。

また基本は2年車検であるため「購入時もしくは2年に1度、最大3万円程度が上乗せされる」と覚えておこう。

自動車取得税…車両価格の約0.5～1.5％の金額

自動車取得税とは「50万円超の車を購入した人すべてにかかる税金」である。

計算方法は少し複雑で

車両価格
残価率(国交省が定めた初度登録時からの価値減少率)
取得税率(軽自動車2％、自家用普通乗用車3％)

をすべてかけて計算する。

ちなみに残価率は下記に一覧表で紹介しておくのでご覧いただきたい。

経過年数		1年	1.5年	2年	2.5年	3年	3.5年	4年	4.5年	5年	5.5年	6年	6.5年～
残価率(％)	自家用乗用車	68.1%	56.1%	46.4%	38.2%	31.6%	26.1%	21.5%	17.7%	14.6%	12.1%	10.0%	0.0%
残価率(％)	軽自動車	56.2%	42.2%	31.6%	23.7%	17.7%	13.3%	10.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%	0.0%

1年経過ごとに、大きく価値が下がると判断されるのが理解できるだろう。

そのため計算は若干複雑ではあり、素人では「面倒くさい」と感じるのがほとんどである。

とはいえ実際には、ザックリと「車両価格の0.5～1.5％程度の金額」となるため、実はそれほど大きな金額にならないと覚えておいてほしい。

自賠責保険料…約25,000円

自賠責保険料も重量税と同じく、車検アリの中古車を購入する場合には必要ないお金である。

ただし車検時には必要になるため、やはり2年に1度、24ヶ月分を支払うと覚えておいてほしい。

金額はシンプルで

自家用乗用車…24ヶ月で25,830円
軽自動車…24ヶ月で25,070円

となるため、約25,000円程度だと覚えておけば問題ない。

消費税…車両価格の8％

中古車も例外ではなく、消費税が必要になる。

そして2022年6月現在の消費税率は８％であるため、

車両価格100万円…消費税8万円
車両価格200万円…消費税16万円
車両価格300万円…消費税24万円

ということになる。

自動車リサイクル料金…約7,000～15,000円

自動車リサイクル料金とは「今現在車を所有している人が、いったん解体にかかる環境保全費用を負担しておく」というお金だ。

「いったん」であるため、後に解体をせず単純な売却依頼をする場合には、返金されるため安心してほしい。

ただし加算される金額は車種によって大きく異なるため、下記の「自動車リサイクルシステム」のホームページにて確認する必要がある。

とはいえザックリとした金額は、約7,000～15,000円であるため、それほど心配するほど高額になるわけではない。

以上、税金関係に関する説明を終了するが、税金関係の金額をまとめると

車検付きの車…10万円程度+車両価格の９％程度
車検なしの車…5万円程度+車両価格の９％程度

ということになる。

そして上記を踏まえて、大きく分けた3つ目の「各種手数料」について説明していこう。

費用3.各種手数料

各種手数料は、正直なところ販売店によって名称や種類・数が異なるケースも少なくない。

とはいえ一般的には、下記3つで構成されることが多い。

登録代行費用
車庫証明代行費用
納車費用

コチラもそれぞれ以下に分けて説明していくので、ご覧になってほしい。

登録代行費用…約2～3万円

登録代行費用とは、

車検の検査費用
登録するための手続きにかかる「手間賃」

に大別されるが、これらは大まかに2～3万円程度を請求されるケースが多い。

ただし素人では簡単に登録手続きをすることはできず、「結果的に登録できない→納車されない→いつまでも乗れない」というリスクが大きいため、筆者としてはおとなしく販売店任せにしてしまうことをオススメする。

車庫証明代行費用…1～2万円(無料にできる)

車庫証明は中古車の購入時に「自分はきちんと車庫を確保していて、路駐などはしません」ということを証明するために必要な書類だ。

そのため一部地域を除いて、必ず必要になる。

そして車庫証明は販売店などに代行依頼をすると、1～2万円も取られてしまうことも珍しくないのだが、実は自分で取得するのも簡単である。

取得方法は下記に詳しく解説しているので、ぜひご覧いただきたい。

真似すれば誰でもできる！車庫証明の自力で取得する全手順

2018.6.12

車庫証明は車の購入をする際に、絶対に必要とされる書類である。そのため販売店から提示される見積もりには「車庫証明に関する項目」が記載されていることが多く、あなた自身も一度は耳にしたことがあるだろう。とはいえ車庫証明について下記のように思っていないだろうか。車庫証明はなぜ必要なのだろうか車庫証明...

ちなみに営業マンによっては「実費さえくれれば手数料無料で対応します」と言ってくれるケースも少なくないため、一応聞いてみることがオススメだ。

納車費用…約2～5万円

「納車費用」と聞くと、単純に「車を持ってきてもらうための費用」をイメージしてしまうだろう。

そのため「自分で取りに行けば無料になる」と思ったかもしれない。

しかし正式名称としては「納車準備費用」であり、

納車前の車両点検
オプション品の取り付け
車内清掃
納車前の車両磨き

などの手間に対するコストである。

そのため自分で販売店まで引き取りに行ったとしても無料になることはなく、かかったコスト分だけは請求されると思ってほしい。

金額の相場は販売店によって大きく異なるが、ザックリと2～5万円程度を想定しておけば、大きく間違うことはないだろう。

以上、手数料関係について説明してきたが、合計すると約５万円程度かかることが普通である。

つまり前述した税金関係も合算すると

車検付きの車…15万円程度+車両価格の9％程度
車検なしの車…10万円程度+車両価格の9％程度

となるのだ。

このように見ていくと、正直なところ「諸費用だけでヤバい」と思っただろう。

しかし安心してほしい。

なぜなら中古車の総額は、後述する方法で「抑えることが可能」ということができるからだ。

そのためまずは次章にて紹介するリアルな試算結果をご覧いただきたい。

2.中古車購入にかかる総額は「車両本体プラス1～1.5割」

本章ではリアルな試算結果を紹介していく。

試算する条件は下記に箇条書きしておこう。

車種：ホンダ　ステップワゴンスパーダ
年式：平成27年式(3年落ち)
車両価格：230万円

この条件で試算した総額は、下記の通りである。

内訳		車検ありの場合(円)	車検なしの場合(円)
車両本体価格		2,300,000	2,300,000
法定費用	自動車税	34,500	34,500
	自動車重量税	24,600	0
	自動車取得税	21,000	21,000
	自賠責保険料	25,830	0
	消費税	184,000	184,000
	自動車リサイクル料金	10,100	10,100
各種手数料	登録代行手数料	30,000	30,000
	車庫証明代行費用	0	0
	納車費用	35,000	35,000
合計		2,665,030	2,614,600